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カラーマネジメントの問題とともに、たとえば、スミだと思ったら４色のべタだったりという指定もあり、インクジェットプリンターの高性能化は、デザイナーの製版スキルを低下させているように思えてならない。デザイナーの力がビジネスを根底から変えてゆくデザインの仕事はどのように発生するのか。
本書のアンケート調査「デザイナーズ白書」（シ弓①呂邑で、いちばん多いのは「人からの紹介」であった。「楽天ビジネス」のようなマッチングサービスを利用する手段もあるが、評価を上げること（一種のＳＥＯ〈サーチエンジン最適化〉みたいなもの？）と、クライアントと競合他社の値下げ要求圧力にいかに抗するかに血道を上げるようになり、最終的には疲弊してしまう人が少なくない。
それでも、よいクライアントにめぐり会い、そこから仕事が継続的に発展していけばまだいいが、受注できなければ、ＳＥＯにかけた時間と努力はあまりにもむなしい。ましてフリーランスの場合、ＳＥＯに報酬はないので、失注を繰り返すと自分のクビを絞めることになる。
やはり、評価される仕事をしてクライアントから、「それではつぎにこれもお願いします」と頼まれるのが、デザイナーにとっていちばんいい仕事の発生の仕方だ。ところで、その「人からの紹介」は行き当たりばったりとも言え、運がよいことはなによりだが、当然、法人成りいがあるのか」であり、しかも、支払い相手が親戚ということになると、ますます「なぜ？」の疑問が深まる（怪しまれるということ）。
起業したころは、源泉所得税がなくなったくらいで仕事はとくに変わらず、むしろ経理処理コストが増えて利益を圧迫するように思った。しかし、法人にしたことでその親戚は仕事を発注しやすくなり、親戚の知り合いがさらに仕事（もちろん広告業界、出版業界ではない）を紹介してくれたから、法人化は結果的に仕事を呼び込むことになったとＥさんは語る。
法人は１つの保証でもある。法人の特徴は、設備投資をする際の借入金のしやすさ（自分の会社の保証人に自分がなることだが）、お金が法人と個人とに明確に区別されることによるコスト管理のしやすさなどがある。
個人事業の青色申告との関係は微妙で、あまり売り上げが少ないとメリットはないが（消費税課税事業者となる売上高１千万円がいちおうの目安とされる）、デザイナーの選択肢としては決して悪くはない。逆も想定しておかなければならない。

とくに広告業界や出版業界がこれから厳しいとするなら、人からの紹介は少なく見積もっておく必要がある。広告業界や出版業界の内側にいると、フリーランスや個人事業の人が非常に多く、そういう仕事のスタイルに違和感はないのだが、外の業界、つまり圧倒的多数の業界から見ると、フリーランスはひどく不思議か、もしくは「信用できない人」のように映る。
まして、フリーランスや個人事業者が、一般企業と取引しようと考えているなら、法人化（法人成り）は意義ある選択肢の１つである。面倒だ、と思ってはいけない。
デザイナーのＥさんが独立したばかりで仕事がなかったとき、親戚の建築業者から小さな仕事を請けたことがあった。その際は法人化が条件で、３００万円をなんとか捻出し有限会社（当時）を興した。
Ｅさんの親戚が気にしたのは、単なる体面ではなく、建築業界からしてみると、「なぜ個人への支払デザイナーの仕事というと、一般的なイメージである「個人のひらめきとアイデア」と、昨今の「大きな組織で大量の仕事を一気にこなしていく」という２つの流れが見られる。とくに、ＤＴＰの進化によって、デザインが実質的に写植、製版・集版、刷版といった部門を取り込んでしまったことは、その動きを加速化させる。
それではその中間はないのかというと、「少なくなっていくだろう」という声が多い。説明の順序が小規模デザイン事務所の適正規模と大手デザイン会社が進めるべき業界Ｍ＆Ａ逆になるが、大きな組織を維持していくことはリスクもあるが、今後、後者はますます大規模化し、周辺領域まで取り込み（しかし、さらにリスクの高い印刷部門はもたず）、「そのデザイン会社にしか処理できない規模と速度」を武器に大きな仕事を呼び込んでいくこととなるだろう。
このことはあとでもう一度触れるとして、そういう大きな組織がある一方で、「個人の仕事」にも価値がある。というのは、３Ｋは覚悟のうえでの小回りのきく休日・深夜対応、それに個人の人柄・スター性・オリジナリティ・専門性など、組織に対抗Ｆさんは夫婦ともにグラフィックデザイナーである（法人）。

長く２人で仕事をしてきてそれなりに報酬を得ていたが、何年か前にＤＴＰ専業スタッフを社員とした。その結果、「きちんと計測したわけではない」と断りながら、「１人でやっているときの、８倍から９倍くらい仕事ができるようになった。
単純な足し算ではない」とＦさんを語る。仕事ができるとは処理量のことで、理由は「効率的になるからではないか」と考える。
Ｆさんは「なにが適正サイズかどうかはわからない。もう少し増員すればⅢ倍とか賜倍になるかもしれないが、リスクを背負うことになり、それを考えると、これ以上会社を大きくしようとも思わない」。
個人の仕事で仕事を呼び込むには、法人化することが１つの足がかりになるということは前節で書いた（ウジさんもそのようなことを語っている）。それでは、個人の仕事の適正サイズとはどのくらいなのだろうか。
別章で、「適正サイズを超えないこと」と何度か書いてきたが、これまで、そのサイズがどのくらいが適切であるのかの議論はしてこなかつた。しうる「個」の魅力があれば、そのデザイナーならではの仕事を呼び込むこともできる。
本書でインタビューしているウジトコモさん（第３章）がそういう例である。デザイナーのＦさんは、個人レベルで仕事をうまく回していくのには「３人くらいがちょうどいいサイズではないか」と言う。
編集者・ライターで、デザイン（主に自著のデザイン）も手がけるＧさんも同じ考えである。Ｇさんも法人で、パートナーとの共同経営体制である。
最近、忙しいとき（月に咽日程度）に仕事を頼むＤＴＰスタッフを１人加え、３人体制となった。以上の事例をまとめると、①対外的な信用と税務の面から法人であること②１人ではすぐに仕事がオーバーフローしてしまうし、また、自分がなにかあったときの担保、それに仕事の相談相手として有能なパートナーが必要であること③生産性の高いスタッフ（ＤＴＰスタッフ）がいること④デザインだけでなく、１つ以上の専門分野をもっていること、の４点にまとめられる。
３人が、デザイナーの会社「ユニット」として、本当に適正なサイズであるかどうかは実は不明な関係）に精通するデザイナー」の３人でチームを組み、その専門性をフルに発揮させているデザイン会社もある。結果、３人くらいの法人というケースが多く、また収まりもいいようだ。
３人十専門分野を持つことＤＴＰスタッフに頼む以前、Ｇさんは仕事がすぐにオーバーフローしてしまっていた。執筆したり考えたりする仕事と、単純作業とが揮然一体化していたため生産性がきわめて低く、それをこなすためには寝る時間を削るしかなかったが、単純作業をＤＴＰスタッフに任せたことによって空いた時間を執筆などに当てられるようになり、結果、仕事の効率が大幅に上がった。

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